新日本保証サービス

１．利用サービスについて

	弊社の提供するサービスを電子商取引においてご利用になる場合は、パソコン又は携帯電話などからインターネットにアクセスして頂く必要があります。利用者の皆様には、ご自身でパソコン等の通信手段をご用意されて、操作をして頂く必要がございます。新日本保証サービスは、利用者の皆様がアクセスされるための方法などの説明については、一切できかねますのでご了承下さい。新日本保証サービスは、今般、信用保証を全般としたサービスを提供しております。今後、将来にわたって、新しいサービスを追加したり、または現サービス内容の変更、廃止を行うことがあります。

２．本サービスのお申し込み

１）	ホームページ上の規定のお申し込み方法(申込フォーム）、又は、お電話にてお申し込み下さい。ホームページ上の申込フォームのプログラムが何らかの原因で作動しなかった場合は、info@333475.co.jp又は03-5422-8080までご連絡下さい。

２）

申込フォーム画面で、「確認画面へ」ボタンをクリックした後に切り替る「お申込内容確認画面」を十分に確認した上で、「申込送信」ボタンをクリックしてください。
お申し込みのキャンセルについては、書類の発送締め切りである当日午後17時までに利用者からの意思表示が必要になります。それ以降についてはキャンセル料が発生する場合がございます。

３）	申込フォームからのお申し込みが確認されましたら、自動返信メールが利用者のメールアドレスへ間もなく送られます。当メール内容をよくお読みになり、審査結果の到着をお待ちください。（審査業務を中断することはできません。）

４）

規定のお申し込み方法からなされたお申し込みについては、本サービスを受けるために必要な審査（保証人バンク会員を紹介しても問題ない利用者であるか否かの判断）に対する（入会審査）お申し込みであり、規定のお申し込み方法を経てしたお申し込みが完了したからといって、それが正式な保証サービスのご利用開始を意味するものではありません。

５）	規定のお申し込み方法を経てしたお申し込みデータは、3年間保存致します。

３．審査

	お申し込み（オンライン・電話）完了後、すみやかに審査を実施します。新日本保証サービスは、公平たる審査を行う上で、利用者の会員の入会をお断りする権利を有しております。審査の結果についての詳細な理由や審査の方法など、一切開示できません。審査を合格された利用者に対して、申込書及び資料等をご自宅に発送します。

４．申込の解除（キャンセル）

	お申し込みがなされ、審査の合格が確定された後、利用者の皆様へ資料及び登録用紙が発送されます。発送を中断（キャンセル又は保留）される場合は、発送締め切りの午後１７時までにその旨の意思表示を書面ですることが必要になります。すみやかに弊社のお問い合わせフォームからお知らせください。また、締め切り17時以降（発送後）にお申し込み自体のキャンセルをされた場合、キャンセル料が発生しますので、ご注意下さい。本サービスは、利用者が会員権利を有した後、すみやかに保証引受人（保証人バンク会員）をご紹介できるように、弊社は保証人バンク会員と事前の打ち合わせを必要とします。よって、そういった内部事情を考慮していただいた上、お申し込み確認から、24時間以上経過したキャンセルや連絡不通が続く利用者に対して、保証人検索料として１万円～3万円を請求する場合がございます。保証人バンク会員に対して、ご迷惑をおかけしないよう健全取引の是正を図る為にも、キャンセルの意思表示は、お早めにお願いします。

５．提供するサービス内容

新日本保証サービスが提供するサービスは、以下の通り。


１）	賃貸保証サービス都道府県知事又は国土交通省の認可を有する宅建業が介する物件の賃貸借契約を巡る連帯保証人を斡旋致します。

２）	就職身元保証サービス公務員・民間企業など労使関係における雇用契約（身元保証契約）を巡る身元保証人を斡旋致します。

３）

その他の保証
他、上記「１）から３）」のサービスに該当しない多岐にわたる契約についても、連帯保証人が必要とする契約は全て対応します。
≪敷衍≫
代理店加盟契約やフランチャイズ（FC）加盟契約などを巡る連帯保証人の斡旋。
民事的紛争の和解（協議）契約、業者間（BtoB）の事業提携契約・事業譲渡契約など、多岐にわたる契約の連帯保証人を斡旋。
本邦は、公序良俗に離反しない限り、契約条文を自由に組み込むことができます。よって、一般的に分類できない特性ある契約自体、多数存在するところ、当「その他保証」サービスの存在意義が顕著に表れます。

上記全てのサービスは、他人の保証を引き受けることに快諾されている心温かい保証人バンク会員を全国に確保しており、その方々の中から、利用者（入会後は依頼者と称する）の条件（お住まい、年齢、年収、不動産所有の有無）とかんがみて、ご紹介に至るシステムです。やむを得ず利用者（依頼者）の要求する条件に、一部そぐわない場合もございます。保証人バンク会員の個人情報を伝達後、目的契約締結に至るために必要な証明書（印鑑証明書、住民票、所得証明書）をご用意します。
これらの契約の締結に至るに必要な証明書をご用意又はご提供した後で、利用者が連絡不通になるなど、サービスを凍結する行為は、本利用規約9条の1項の、保証人情報を第三者に開示、貸与又は譲渡する行為に該当するとみなされ、損害賠償が発生する場合があります。

６．利用料金（初期費用）について

※最新価格は、インターネットの料金解説や、当社契約書をご覧ください。
支払方法は銀行振り込みとなっております。その際の振り込み手数料は会員の方でご負担いただきますようお願いいたします。


１）	賃貸保証サービス・・・・賃料の1ヵ月分 / 契約期間2年

２）

就職身元保証サービス・・・・就職別の登録料。
≪就職別の登録料≫
通常の業種　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　\15,000
金融機関 (銀行/証券会社)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　\25,000
外国人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　\30,000～

３）	その他保証サービス・・・・用途別の登録料。 ≪用途別の登録料≫ 入学の際に必要な保証人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　\5,000～病院に入院する際に必要な保証人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　\50,000～代理店・取次店・フランチャイズ（ＦＣ）契約に必要な保証人　　　　　　\50,000～レンタカー回送業の車両回送業務請負契約に必要な保証人　　　　　\50,000～車のオークション（ USS 等）会場登録参加契約に必要な保証人　　　\50,000～

７．サービス利用に必要なもの

	保証人（保証人バンク会員）の個人情報を口頭ではお伝えできませんので、サービスを受けるにために、パソコン、携帯電話などで電子メールを受信できる環境を利用者が各自ご準備下さい。利用者の本人確認として、運転免許証の写し及び健康保険証の写しが必要です。新日本保証サービスが発送書類に同封された「返送いただくもの」をよくお読みになってください。

８．サービスの提供の開始と提供日・時間

	サービスの提供は、入金確認及び必要書類到着後行います。営業時間帯については、土日祝を除いた平日午前9時から午後18時まで。それ以外の時間についてのお電話やメールでのご回答ができません。

９．禁止事項

１）保証人情報を第三者に開示、貸与又は譲渡する行為
２）許可なく保証人情報の一部又は全部を複製等により、第三者に提供する行為
３）業務を妨害する行為、信用を毀損する行為
４）保証引受人に直接連絡を取る行為・契約書等を直接送りつける行為
５）違法行為・第三者に迷惑をかける行為
６）当社からの連絡が受けれずに、業務に支障をきたす行為
７）保証引受人の印鑑証明書及び住民票等の再発行申請（1部ずつのみ発行）
どうしてもやむを得ないと当社が判断した場合は再発行いたしますが、手数料として50,000円頂きます。
８）第三者が本人と偽りサービスの申込及び利用をする行為
９）契約内容に偽りをなす行為

上記規約違反は強制退会とするのみならず、必要に応じ警察等に通報いたします。

１０．プライバシーと個人情報について

	プライバシーや個人情報の取扱いについて、入手した利用者の個人情報を第三者に対し販売・交換等を一切しておりません。

１１．損害賠償

	利用規約違反により国内保証援助会が損害を被った場合、利用者はその損害を賠償する義務があります。

１２．会員の退会

	１）　会員様からの退会の申出会員解約申請書面の提出が必要になります。会員様からの退会の意思表示については、後のトラブルを避けるため必ず書面で対応しております。１．弊社のお問い合わせフォームからお知らせください。２．会員退会申請用紙をFAX又はメール添付、郵送いたします。３．会員退会申請用紙にご記入の上、ＦＡＸ又は郵送（配達記録郵便を推奨）で返送されて下さい。４．目的契約が終了したことを証明する資料の添付が必須になります。５．会員退会の完了をご通知します。 2）　目的契約が終了したことを証明するもの ①賃貸保証　・・・　賃貸人（家主）又は建物管理会社が発行する「退去（解約）証明書」 ②身元保証　・・・　企業側が発行する「退職証明書」又は離職票１と２　　　　　　　　　・・・　又は離職票１と２　　　　　　　　　・・・　又は雇用保険資格証明書（喪失） ④その他保証　・・・　目的契約を巡る契約先が発行する「退会（解約）証明書」 2）　強制退会本利用規約に違反された利用者については、弊社の判断で強制的に利用者が有する会員権利を剥奪（強制退会）する場合がございます。 3)　会員満了日前に解約された残日数について残日数の多寡かかわらず、解約と同時に消滅します。よって、会員満了日前に解約されたことで、残日数を日割計算に基づいて返還されることはありません。 ※賃貸保証の保証料においても、同様の扱いです。

１３．返金について

返金については原則できかねますが、以下の項目に該当した場合は一部又は全額返金致します。

１）	新日本保証サービスに過失があり、その為サービスが全く不履行であった場合。

２）	利用者が保証金として新日本保証サービスに寄託した金員について、返還の期日が到来した場合。（サービスに費やした事務的経費及び滞納などの損害金は控除）

３）	入会手続き完了後、保証人概要情報を一度も提供されていない状態が15日以上(土日祝・年末年始・お盆を除く)継続した場合。但し、利用者に過失がある場合は除く。又、正当な事由がなく紹介した保証人を一方的に拒否した場合も同様に除く

１４．譲渡禁止及び機密保持について

１）	利用者が許可なく、契約上の地位や権利義務を第三者に譲渡等することを禁止します。

２）	機密保持については、利用者、提供者共に契約によって知り得た相手方の業務上の情報を秘密に保持する義務があります。

１５．知的所有権について

	原則として、サービス内容、利用マニュアル、利用規約の著作権、その他知的所有権などの権利を全て新日本保証サービスが留保しています。また、本サービスの利用者はこれについて、承諾しているものとみなします。

１６．分離可能性と権利不放棄

利用規約内容の一部が無効とされた場合も、その他については有効であります。


１）	規約に定める権利の行使、実施の怠慢が、その権利の放棄を意味しません。

２）	規約のいずれかの条項が、ある管轄地において無効、違法等の判断を受けた場合でも、その他の条項は、なお効力を有し存続します。

１７．完全なる合意

	本規約は、従前の口頭もしくは書面による交渉、約束、了解にかかわらず、利用者と新日本保証サービスの完全なる合意を構成するものとします。

１８．準拠法、裁判管轄

	本規約の執行可能性、解釈及び有効性は、日本国法に従って判断されるものとします。当社と利用者は、本規約に関するいかなる紛争も東京地方裁判所を専属的管轄裁判所にすることに同意します。

１９．その他

	当規約に記載なき事項は、当社の判断に基づくものといたします。

　　電話でのお問い合わせも受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談下さい。

　　　　【営業時間】　平日9：00～18：00　土日祝はお休みを頂いております。